労働安全衛生法による潜水士免許

この項では、日本における潜水士の国家資格について述べる。

 

事業者が、実際に潜水して作業する労働者に取得させなければならない資格である。労働災害を防ぎ労働者を保護することを目的とする免許のうちの1つであり、潜水業務は危険を伴う作業であるのだから事業者は免許を持たない者を潜水させてはならない（もしもこれに反する場合、事業者には罰則がある）。“業務として”潜水する者に必要な資格であり、労働に関係のないレジャーなどの目的で自発的に潜る者には潜水士免許は全く不要であり、関係がない。

 

実際に潜水を行う者の側からみると、具体的には、呼吸用の高圧ガスを使ってサルベージや水中掘削などに従事する、あるいは、大学や研究所などの機関に所属する学生や研究者が海洋生物の調査や採集を潜水して行う、ダイビングスクールのインストラクターとして雇用される、海上保安庁で救難作業（レスキュー）を行う隊員（次項で述べる）になる等のために必須の資格となっている。

 

受験料が異常に高額であり、試験会場が僻地に存在するため、受験者から改善要望の声が強い。

 

 

受験資格等

誰でも受験できるが、免許交付は18歳以上になる。

学科試験のみであり、実技試験は一切ない。

合格率　８０％程度

受験料8300円

免許申請料　収入印紙1500円分

 

試験

試験は1月、4月、7月、10月に各地の安全衛生技術センターで行われる。

試験の科目は学科のみで実技は課されない。これは、この免許の目的が潜水作業における高気圧障害の危険性等に関する知識の習熟に主眼が置かれているためで、潜水作業の技能を対外的に示すには他の民間資格等を取得する必要がある。

 

試験科目

潜水業務 (30点)

送気、潜降及び浮上 (25点)

高気圧障害 (25点)

関係法令 (20点)

※1科目10問（問題ごとの配点は非公表）。各問は五者択一。合格基準は、全科目の合計点が6割以上かつ各科目4割以上。

※試験は、午前の2時間「潜水士試験A」で1.と2.が、午後の2時間「潜水士試験B」で3.と4.が、それぞれ2科目ずつまとめて実施される。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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