赤字

赤字（あかじ、deficit）とは、支出が収入を上回ること。簿記の時、赤色で記入されることから、『赤字』と言うようになった。赤字の反対語は黒字。なお、帳簿上赤字でも、実際には減価償却などがあるため、キャッシュ・フローでは黒字である場合もある。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

＜おすすめ＞

三井住友VISAカード

第三分野保険の解禁

以前は、こうした第三分野の保険を大手の生命保険会社および損害保険会社が取り扱う事は規制されており、医療保険やがん保険は生命保険会社、傷害保険は損害保険会社といったように、同じ第三分野に区分される保険商品でも種類に応じて販売できる保険会社が限られていた。そんな中、各保険会社はそれぞれの子会社を作る形で相互乗り入れを行い、生保系損害保険会社（以下、生保系損保）や損保系生命保険会社（以下、損保系生保）を発足させたが、第三分野保険の販売は認められておらず、生保系損保は傷害保険を扱えず、損保系生保は医療保険やがん保険を扱えないといった規制を受けていた。

 

こうした規制は日米保険協議に基づく激変緩和措置によるものであったが、2001年1月からこの規制を解禁。2001年7月からは全ての保険会社が第三分野の保険商品を扱えるようになった。特に損害保険業界では、主力の自動車保険などが飽和状態にある中で、第三分野保険は成長率の高い分野であることから注目されている。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

＜おすすめ＞

ニコスカード

雇用保険（失業給付）

受給を受けるための要件

事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。

 

ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。

 

したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。

 

病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者

（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。

 

退職して休養を希望する者

（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）

 

結婚して家事に専念する者

学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）

自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。

会社の役員（取締役、監査役）である者。

受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

＜おすすめのブログ＞

シティカード

健康保険の創設

日本で最初の社会保険制度は、1922年に制定された健康保険法により1927年から発足した健康保険制度である。明治後半から昭和初期にかけて、日本の産業経済の形態が近代化した。それに伴い資本主義体制のもとでは必然的に発生してくる貧富の差の拡大、経済不況による失業者の増大等々の内部矛盾を和らげる面から、労働者の生活安全対策として社会保険の必要性が高まり、労働者を対象に健康保険制度が創設された。1940年には健康保険法の対象外だった本社職員等を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。 1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界的大恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現したが、この頃は、日華事変が起こり日本が戦争体制に突入した時期でもあり、本来の目的とは別に、兵力供給源である 農村漁村の保健対策としての戦時政策の側面もあった。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

＜おすすめ＞

三井住友カード visa　へは

シティ 日興ＴＯＢが成立

９２００億円で保有６１％　完全子会社化も

　米金融大手シティグループは２７日、国内３大証券の一角である日興コーディアルグループに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。発行済み株式の５６・１５％の応募があり、現在の保有分（４・９３％）と合わせて６１・０８％となって目標となる過半数を超えた。日興はシティの子会社となる。

　日興の東京証券取引所への上場が直ちに廃止されることはないが、シティは２７日、「日興を完全子会社とすることも検討中」と発表している。今回応募しなかった株主に対しても買い付け交渉を続け、年内にも１００％子会社にする可能性があり、この場合は上場廃止となる。

　法人、個人部門を備える日本の大手総合証券がそっくり外資系金融機関の傘下に入るのは初めて。シティは日興の店舗網を活用して、日本での金融商品・サービスの販売を強化する。日興はシティの信用力をテコに、不正会計問題で失った信用回復を図る。今後は国内大手金融グループ、証券大手をまじえた競争激化が必至だ。

　シティは３月１５日から４月２６日まで３０営業日の期間を設定してＴＯＢを実施した。応募株式数は約５億４１１９万株、買い付け金額は９２００億３５００万円で、外資企業による日本企業の買収案件では１９９９年の米ＧＥキャピタルによる大手ノンバンクの日本リースのリース事業の買収（約８７００億円、レコフ調べ）を上回り、過去最大となる。

　今回のＴＯＢに対しては、日興株を保有する国内の金融機関や企業の大勢は応じる意向を示していた。日興株の約６割を保有する海外勢からも応募があった。

（2007年4月27日  読売新聞）

＜おすすめ＞
アットローン　へ